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中高年再就職の現状
企業の中には、まだまだ経営が厳しく社員のリストラや解雇でしのいでいるところも存在します。
年功序列によって高い給与を得ている中高年は、リストラの対象となりがちです。
長寿大国となった日本では定年を65歳に引き上げる動きもあり、それに伴い、再雇用などの形で定年後も働ける制度を設けている企業も出てきています。
しかし、退職金制度が変わったことによって、同じ会社で働き続ける意味は薄れてきました。
様々な事情から、中高年の再就職希望者数は増加の一途を辿っています。
このような時代ですから、中高年が再就職するための環境が整備されなければいけないはずです。
しかし、雇用にあたって年齢制限を設ける慣行も実際のところは変わっておらず、残念ながら非常に厳しい状況が続いています。
中高年の雇用制度を整備中
企業が中高年の雇用に対して消極的なのは、ある意味無理もないことと言うことが出来ます。
かつての５５歳定年制から、行政の強い指導により６０歳定年制が広く普及したのは、１０年ほど前のことです。
企業側にしてみれば、雇用制度整備の真っ最中という段階なのです。
そのような状況ですので、中高年が納得の行く再就職先を見つけるのは非常に困難と言わざるを得ません。
生活のために無理のある再就職を行い、職場に不適応を起こす人も多いようです。
老年化社会によって若年労働人口は確実に減少してきています。
そんな中、高いコストをかけて業界を知らない若い人材を採用するより、業界をよく知っていて人脈も豊富な中高年を再雇用してより安定的な戦力にしようとする動きが徐々に広がってきています。
中高年が積極的に採用される時代へシフトしつつあると言えるかも知れません。
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